◎2013年4月8日−朝日新聞DIGITAL−「大学入試にTOEFL義務付けを」▼自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は8日、英語能力を測る、世界的に普及した国際テスト・TOEFL(トーフル)を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。▼提言は、英語、理数、ICT(情報通信技術)の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「TOEFLなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でTOEFL45点(英検2級)等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約30校の卒業要件をTOEFL90点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年10万人養成する」ともしている。▼実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力(TOEFL80点以上など)とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表▽現職英語教師の全員が国内外で研修受講――などを盛り込んだ。
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